資金繰り改善の一手!事業計画書の書き方を徹底解説
資金繰り改善の一手!事業計画書の書き方を徹底解説

2017/7/25

 
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事業計画書は会社の資金繰りを良くする上では必要不可欠といっても過言ではありません。現在赤字であっても赤字である原因や解決方法、今後の方針などをきちんと明確化し説得力のある事業計画書を作成できれば、中小企業であっても銀行などの金融機関からお金を借り入れやすくなります。
今回は、事業計画書の書き方や注意点、金融機関から融資を受ける際のポイントなどをまとめて解説していきます。

事業計画書とは

新たな事業を始める前に、その事業がどのように展開され、その事業によってどのように収入が得られるのかを構想し、まとめたものを事業計画書と言います。
金融機関やベンチャーキャピタルから事業を行うための資金を借り入れる場合は審査のために事業計画書の提出が必要となります。

事業計画書を作る目的

事業計画書を作成する一番の目的は、金融機関に事業計画書を提出することで融資を受けることにあります。金融機関は必ず貸し付けた資金が返済されるという望みがある事業者にのみ融資の判断を下すのです。
そのため、競合する他社の状況やターゲットの層、市場規模、経営構想など考えうる様々な条件を元に妥当な収支計画を立て、その経緯が適切に事業計画書に盛り込まれている必要があります。

事業計画書を作成する目的は融資を受けるためだけには限りません。自社が置かれている状況や事業の問題点・改善点、事業の目的などを正確に把握していないと、事業計画書は作成することはできません。そうした事実の再認識によって、作業の効率化やサービスの向上、そして売り上げ増大にも繋がります。

事業計画書の書き方

事業計画書を書くにあたって以下の点を簡潔にわかりやすく記す必要があります。

会社概要

・会社概要

会社名や代表者、所在地、資本金、従業員数などの会社の情報に加え、事業者の持つノウハウや職歴などを明記します。
過去の実績などがあることで金融機関が融資を決定する確率が高まります。

・企業理念

企業の目指す方向とその行き着く先を明確に示します。お金を儲けることのみに囚われずに、その企業の事業が社会的にどのようなことに貢献するのかを伝えて事業に協力してもらうという考え方が大切です。

事業内容

・事業の具体的な内容
事業の具体的な内容や、どのような点をどのような方法で売り出すのかを明確にします。サービスや商品の概要、強み、価格設定、提供の方法など、一目でその事業がどのように執り行われるのかが分かるように書き記す必要があります。
・ターゲット
どのような層をターゲットにしているのか、そして提供する商品やサービスがどのような点で対象とする層と噛み合っているのかを明記します。ターゲットを予め適切に想定しておくことで効果的に事業を展開することができます。
・市場規模と競合他社の把握
顧客のニーズがどれほどあるのかを調査し、類似事業を行う競合他社と自社との関係を把握します。市場がどれほど大きくて、その中で自社がどれほどのシェア率を占めているのかは評価を上げる重要な要因の一つになります。
そして、競合する他者の強みと自社の強みを客観的な視点で読み取ることも重要になってきます。競合他社との違いを金融機関などに伝えることで、自社が顧客を獲得できるという想定を理解してもらうことができます。
・課題と解決方法
事業の経営上の課題項目を適切に把握し、それを踏まえた解決への具体策を提示することでその事業をこれからどのように発展させていくのかを明らかにします。
また、事業を発展させる上で経営上の売り上げの定量的な目標なども提示し、その目標をいつまでにどのようにして達成するのかの過程を描くことで自社の経営力をアピールし、融資をより確実にすることができます。

仕入先や出資者、顧問など

金融機関が融資を判断する上で一番重要な観点は「返済能力の高さ」にあります。そのため、倒産のリスクがある企業の事業や経営のノウハウが足りない企業の事業などに対して融資をする可能性は低くなります。
融資を受けられる可能性を上げるためには、複数の仕入先を提示して倒産リスクの低さをアピールし、出資者や顧問、コンサルタントなどの名前を上げることで高い経営能力があることを示す必要があります。

資金と調達の方法

事業を成し遂げるにあたってどれほどの資金を必要としているのか、その資金はどこから調達するのかを詳しく記載します。必要な資金は運用資金の根拠を詳細に明記することで融資による借入額の妥当性をアピールすることができます。
また、調達する総資金に占める自己資金の割合の高さは事業の継続性の高さを表すと判断されるため、融資を受けられる可能性が高くなります。

収支計画

過去の業績の推移と、一定期間の収入と支出の見込みの計画を記します。事業がどれほどの売り上げを生み出せるのか、そしてどれほどの支出が見込まれるのかの内訳を正確かつ詳細に明記しなくてはいけません。内訳は売上高、販売管理費、営業利益、各種税金など事業に関わる全てのお金の流れを想定し記す必要があります。
今後の事業の業績見込みはどういった根拠で想定したのかを説明できるよう準備しておくことが大切です。

☆ヒント
金融機関から融資を受けるために事業計画書を作成する場合、事業計画書に記載すべき項目は非常に複雑です。特に、収支計画に関しては数年先の収支を、根拠をあげて適切に想定しないと融資が受けられないため、財務に関する知識がないと融資担当者を納得させることのできる収支計画を立てることは非常に困難です。
そこで、資金繰り改善に詳しい税理士に相談することも手段の一つです。効果的な事業計画書を作成し、金融機関から融資を確実に受けるために税理士に相談してみましょう。

金融機関から融資を受ける際のポイント

事業計画書を書くだけでは融資を受けることができません。金融機関から融資を受けるために事業計画書や必要書類を揃えて融資面談を行います。融資面談では事業計画書の詳細の確認のみに留まらず、事業者の資質や事業にかける熱意、事業のことを詳しく熟知しているかなども判断基準となるため、融資面談に臨む前に入念な準備を必要とします。
融資面談を行う上での注意すべきポイントを以下に挙げていきます。

事業計画書の内容

事業を行う目的や具体的な事業内容を説明します。事業を成功させようとする熱意と事業の目的は、融資を行うか判断する上での基準の一つになります。事業の目的を単なるお金稼ぎのみに留まらず、社会性のある理由を添えたものにすることで印象がよくなります。
また、事業の内容の詳細を正確に説明することができるかどうかも融資を受ける上での鍵になってきます。事業者が事業の内容を説明できないと融資担当者は事業計画を不安に思い、融資に対して気が進まなくなってしまいます。事業内容をもう一度深く理解した上で融資面談に臨みましょう。

融資必要性

過去の業績と照らし合わせて今後数年間の収支見込みを提示した上で、妥当な融資額を提示しましょう。「いくら借りられるのか」を聞くのではなく、「いくら必要なのか」を、根拠を示した上で説明することが大切です。

返済可能性

金融機関が融資を行うにあたって一番の懸念材料は返済可能性があるかどうかという問題です。正しい収支計画を想定して、返済能力の高さをアピールすることがポイントです。
また、収支計画に沿った経営を行うことが困難になった状況など、様々なリスクを想定し対処する方法を明示することで経営能力の高さをアピールすることができます。

まとめ

正しい事業計画書の作成は、金融機関からの融資獲得のためだけではなく、自社の事業の目的や内容などを再確認し、目的意識を持って効率的に作業を行うためにも有効な手段であると言えます。
適切な事業計画書を作成して会社の資金繰りを良くしましょう。

株式会社プロジェクトカンパニー 新宅 央
慶應義塾大学卒。大学在学中はファイナンス理論などを中心に専攻。
卒業後、大手広告代理店に勤務。
現在はコンサルティング会社に転職し、IT分野を中心としたコンサルティング業務に従事。
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