知って得する!
「iDeCo(個人型確定拠出年金)」について解説
知って得する!  「iDeCo(個人型確定拠出年金)」について解説

2017/7/19

 
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皆さん、iDeCo(個人型確定拠出年金)をご存知ですか。2017年1月より60歳以下の全ての成人が利用できるようになり、話題となっています。今回は節税効果も高いと注目されているiDeCoについて解説していきます。

知っている人は得している!iDeCoについて

iDeCoとは?

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは基礎年金や厚生年金保険といった公的年金に加えて、選択的に給付を受けることができる私的年金の一つです。掛け金を60歳になるまで積み立てて、60歳を過ぎた時に受け取ることができます。重要なポイントとしては、
・一か月ごとに積立(月額5000円以上)
・金融機関ごとに定められた金融商品での運用
・60歳まで引き出すことができない
・受給方法を自ら選択可能(老年給付金・障害給付金・死亡一時金)
等が挙げられます。その際、積立時や運用、受け取り時の課税額が通常より小さいのが特徴です。一方で運用期間(60歳まで)が終了するまで運用に関して変更することが難しく、終了時の税制が現在と同じとは限らないため、利用には注意が必要です。iDeCoの特徴をしっかり捉えて老後の豊かな生活のための積み立てを始めてみるのもよいかもしれません。

適用範囲が拡大

また、2017年1月より専業主婦(夫)や公務員の方々も加入することが可能となりました。これにより、60歳未満の全ての成人が加入することができるようになりました。これを受けて、各金融機関はサービスを競って新規加入者を集めています。正確な情報と自分の経済状況全般に最も適した形での利用を目指しましょう。

iDeCoのメリット

ここまでiDeCoの概要について触れましたが、さらに具体的な加入メリットについて挙げていきたいと思います。

掛け金は全額所得控除の対象

支払われた掛け金は全額所得控除の対象となります。すなわち、支払った掛け金の分を所得から引いた額に自分の税率をかけたものが支払う所得税になるのです。掛け金は人によりますが、最低額でも年間6万円なので、控除による節税効果は大きいと言えるでしょう。税率が高い方(高所得者)にとってはさらに節税効果が高いと言えます。

運用時の利益は非課税

運用時に出た利益に関する税金は発生しません。通常の金融商品は運用益に対して所得税と住民税を合わせた約20パーセントの税金がかかることを考えると、これは大きなiDeCoのメリットであると言えるでしょう。運用益が年間で数パーセントであると、非課税であるメリットは微々たるものに感じられますが、十年単位で運用を続けると元本も大きくなるので、非課税額が金額にして数十万円となる場合もあります。

給付金受け取り時にも様々な税制優遇措置

まず60歳を過ぎた後に給付金を受け取る際は、受給方法を以下の3つから選択することができます。

老年給付金

最も一般的な受給方法です。他の2つに当てはまる場合を除き、老年給付金という形での受け取りになります。年金として受け取るか、一時金として受け取るかを選択することができます。そして、加入期間によって受給可能期間が異なります。

加入期間 受給可能年齢
8年以上 61歳から受給可能
6年以上8年未満 62歳から受給可能
4年以上6年未満 63歳から受給可能
2年以上4年未満 64歳から受給可能
1か月以上2年未満 65歳から受給可能
障害給付金

70歳到達前に傷病によって一定規定以上の障害状態になられた方が、傷病から1年6か月経過後に請求すると、持分満額(受給中の場合は残額)を受給することができます。 死亡一時金 加入者が死亡された場合、ご遺族が一時金として受け取ることができます。また、年金受給中に持分を残して死亡された場合も、ご遺族が残額を受け取ることができます。 そしてこれらのいずれかの形で受け取った場合の課税額についてですが、老年給付金の年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除がそれぞれ適用されます。障害給付金の場合は非課税、死亡一時金の場合はみなし財産相続として相続税がかかります。公的年金等控除と退職所得控除は節税効果が高いですし、障害給付金に関しては非課税なのでとてもお得な制度となっています。

iDeCoのデメリット

ここまでメリットを中心に紹介してきましたが、全ての方が平等にこのメリットを享受することができるとは限りません。iDeCoを利用するのに適している方とそうでない方が存在します。デメリットを的確に把握することでより正確な情報を身に付け、一番お得に利用することを目指しましょう。

掛け金全額控除の額

上記の通り掛け金全額控除の節税効果は掛け金の額と各々の所得税率に依存します。すなわち、 ・所得が多く、所得税率が高い ・月額の掛け金の金額が大きい の二つに当てはまる方にとって節税効果が高いといえます。これはおおまかには高所得者に当てはまる特徴と言えるでしょう。反対に、そもそもの課税所得が少ない方は所得に対する掛け金の割合が大きく家計を圧迫する上に、税率が比較的高くないため全額控除も大して大きくないということになりかねません。それぞれ自分の課税所得額や将来の展望を見据えた上で、iDeCoを利用した際にどのくらいの利得が生じるのか綿密にシミュレーションする必要があります。

利益の不確定性

通常公的年金において、損失が生じることはまずないと言えます。しかしながらiDeCoにおいてはその運用方法によっては損失が生じることもあります。運用方法とは具体的には、金融商品の選択の仕方のことを指し、iDeCoにおける金融商品は以下の2つに大別されます。

元本確保型商品

あらかじめ定められた満期があり、その際元本と利益を受け取ることができます。大きな特徴は元本が保証される商品であることです。しかし一般には年利は0.1パーセント以下であることも多く、上記の運用益非課税などのメリットが小さくなってしまいます。

投資信託等

株式や債券、外国資産などの金融商品や、それらの運用を専門家に任せる投資信託に対して積み立てを行うことも可能です。こちらは元本確保型商品に比べて年利が何倍も高くなりますが、元金割れのリスクもあります。 どちらを選択するべきかは人によって違ってきますが、どちらにしても上記のようなメリットを最大限確実に得ることができるとは限らないという点に注意が必要です。

その他

その他にも、受け取り時の税制が現在と同じという保証はなく、様々な税制上の優遇措置を受け取り時に適用されないという可能性があります。また、60歳を過ぎないと受け取れないため、何かしらの理由で想定外の出費が必要になってしまった場合などには注意が必要です。そうならないためにも、iDeCoの利用を始める前に、資産運用の中長期的な計画を立てることが必要不可欠であると言えるでしょう。

☆ヒント
ここまで述べてきた通りiDeCoの利用には資産運用における明確な将来設計が必要です。一年に一度しか掛け金額を変更することが認められていないですし、60歳までは積立金を受け取ることもできません。そのため、後々まとまった資金が必要になったとしても、iDeCoに関わる支出を減らしたり、手元に資金を取り戻したりすることは難しくなっています。 また、所得額などにも利得が大きく左右されるため、iDeCoを利用するかはもちろんのこと掛け金額や金融商品の適切な選び方も千差万別です。 しかし、現状の税制から考えるとiDeCoは相続税対策などにも有効な手段の一つであるとも考えられます。自分に一番合った利用の仕方を見つけるためにも、税まわりのプロである税理士に相談してみるのもよいかもしれません。

対象範囲について

2017年1月から60歳未満の全ての成人がiDeCoを利用することができるようになりました。その中でも対象者は以下の7つに分けられ、それぞれ掛け金上限額が異なります。 ①自営業者の場合→月額6.8万円 ②会社員で会社に企業年金がない場合→月額2.3万円 ③会社員で企業型DCに加入している場合→月額2万円 ④会社員でDBと企業型DCに加入している場合→月額1.2万円 ⑤会社員でDBのみに加入している場合→月額1.2万円 ⑥公務員の場合→月額1.2万円 ⑦専業主婦(夫)の場合→月額2.3万円 ここで、DBとは確定給付企業年金、DCとは確定拠出年金のことで、いずれも企業年金の形態のことを指します。 ②から⑥に当てはまる人は企業がマッチング拠出を導入しているかなどによって上限額が異なるので注意が必要です。詳しくはiDeCo公式ホームページ(厚生労働省等による)を参照してください。

まとめ

これまでiDeCoのお得なポイントと注意点を見てきました。iDeCoに少しでも興味がある人はまず、資料請求をしてみましょう。そして利用するかどうか、利用する場合は金融機関の選定の際には、税制の広い見識を持つ税理士へ相談してみましょう。明確な資産運用計画により、お得なiDeCoの利用をおすすめします。

株式会社プロジェクトカンパニー 松本孝輝
東京大学卒。在学中は経済工学や産業組織論を中心に専攻。
現在はコンサルティング会社に勤務し、ITを用いた集客やブランディングなど専門にコンサルティング業務を行う。
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