税理士に依頼したときの費用の相場はいくら?
税理士に依頼したときの費用の相場はいくら?

2017/1/25

 
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個人事業主として事業を展開する上でも、会社を経営する上でも必ず必要になる税理士。新しく税理士を探している方も、よりサービスのよい税理士を探している方もいるのではないでしょうか。今回は税理士選びのときに気になる費用についてまとめました。

顧問税理士はなぜ必要?

税理士は、税理士法に定める国家資格で税金の申告や税務書類の作成、税務相談、税務調査の立ち会いなどの仕事をします。税理士の中でも顧問税理士には税務代理権限が与えられ、これによって税務調査の対応を税理士が行えるようになります。

加えて、最近では経営コンサルタントの一面を持った税理士が増えており、起業前には事業計画作成についてアドバイスをもらったり、行政からの補助金や助成金に関する申請書類の作成を依頼したりすることができます。起業前や起業時は経営についての知識があまりなく、申請やお金の管理でミスしてしまう危険性が高い時期です。

また、創業期を乗り越えて事業を安定化させるためにも税理士の力が必要になります。経費や資産については細かいルールが決まっていますので、税理士と相談してわからないことは常に聞けるような環境を整えておくことが重要です。

税理士報酬の相場

顧問料に関しては会計事務所によって変わります。一般的に言われているもので、事業の年間売上別に顧問料の相場をまとめました。決算報酬に関しては、月間顧問料の4ヶ月分~6ヶ月分が相場だと一般的に言われています。

年間売上 月額顧問料
1000万円未満 1万円~
1000万円~3000万円未満 1万5千円~
3000万円~5000万円未満 2万円~
5000万円~1億円未満 3万円~

業種別の相場は以下のようになります。年間売上高の目安は1000万円~1億円です。

職種 月額顧問料
飲食 1万~3万円
不動産 1万~3万円
サービス業 1万~3万円
製造業 1万~3万円
卸売業 1万~3万円
小売業 1万~3万円
建設業 1万~3万円
医療 2万~5万円

業種によって税理士報酬の相場は異なりますが、事業の売上高や規模、税理士への依頼内容によっても異なりますので注意してください。

税理士報酬は何によって決まるのか

平成14年以前の税理士報酬は税理士法によって決められていましたが、税理士法改正により現在は税理士の報酬に規定がありません。現在は、顧問料のほかにも記帳をするか否か、毎月の面談が必要かどうかなど、サービスが細分化された上で報酬が決まっています。
おおまかに、以下の項目によって税理士の報酬が決まります。

・面談の回数や頻度
・売上高
・記帳代行の有無
・担当者の質

まず、面談の回数が多いほど報酬は高くなります。しかし、費用を抑えるために面談回数を減らしてしまうと、税理士を有効活用することができません。自分に適した頻度で面談を行うようにしましょう。

次に、売上高が大きくなるほど取引数が増え、税理士の仕事量も責任も増えるため、税理士の報酬も上がります。

また、記帳を税理士に依頼するか否かを選択することができます。税理士の費用例として記帳以外には、確定申告代行や消費税申告代行などがあります。税理士と契約を結ぶ際には、仕事内容をきちんと確認しましょう。

このように、平成14年の税理士法改定を受け価格設定が自由化したことから、税理士のビジネス性が高まりました。税理士の立場からしたら税理士業界全体として、価格設定がシビアになり、流動性も増したと言っても良いでしょう。どのようなサービスを税理士に求めるのかということをはっきりさせた上で、「今後経営していく上で、税理士にどのようなことを相談するだろうか」ということを考える必要があります。

税理士の見極め方

税理士に対する不満

顧問税理士を依頼したのはいいものの、付き合っていく中で「あまり相性が良くないな…」と思う場面もあると思います。よく耳にする税理士への不満は以下のとおりです。

● 高圧的で、コミュニケーションがうまく取れない
● 依頼しても仕事が遅い
● 業界に詳しくない
● 経営の具体的なアドバイスをしてくれない
● 決算書の読み方など教えてくれない

このような不満を抱えているのであれば、違う税理士に顧問を依頼したほうが良いかもしれません。前述した通り、税理士業界全体で流動性もビジネス性も高まってきており、より良い税理士に出会える機会が増えました。私達ビスカスの税理士紹介サービスでは、お客様のニーズに応えて最適な税理士をマッチングさせていただいております。何かご相談事があればなんでもお申し付けください。

税理士選びのチェックポイント

まず前提として、事前に料金がはっきりしているかどうかチェックしましょう。料金形態を公表していることは、その税理士事務所や税理士紹介サービスの経営もしっかりしている可能性が高いといえます。

次に、税理士が税理士資格のほかにどのような資格を持っているのか、これまでにどのような経験をしてきたのか、どのような業務を担当してくれるのかを質問しましょう。例えば、行政書士登録をしている税理士であれば、会社設立時の定款の作成、公証人役場での認証手続きをお願いできます。

最後に、個人事業主の皆さんと性格が合うかどうかを実際に話してみて見定める必要があります。どれほど良いサービスを提供していても馬が合わなければ、そのサービスの価値も半減してしまいます。

☆ヒント
ビスカスでは、これまで多くの個人・中小企業の経営者の方に税理士を紹介してきました。税理士の紹介料やご相談は一切無料で行っております。顧問税理士をこれから雇いたい方も、税理士を変更したい方も大歓迎です。
税理士登録数、税理士紹介実績ともに日本一を誇るビスカスに是非一度ご相談ください。

まとめ

税理士も医者と同じように得意の専門の分野があります。自分が求めているのは業界に詳しい税理士なのか、節税に強い税理士なのかなどをはっきりさせておくと良いでしょう。税理士をうまく活用することで本業にしっかりと打ち込むことができますので、是非参考にしてみてください。

株式会社プロジェクトカンパニー 新宅 央
慶應義塾大学卒。大学在学中はファイナンス理論などを中心に専攻。
卒業後、大手広告代理店に勤務。
現在はコンサルティング会社に転職し、IT分野を中心としたコンサルティング業務に従事。
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