寄付金にも控除があるんです! 正しい寄付のすすめ
寄付金にも控除があるんです! 正しい寄付のすすめ

2017/10/30

 
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寄付金を送った時に一定の控除を受けることができることはご存知でしたか? 特定の組織に対する寄付金には、所得税や住民税における控除が適用されます。また、この控除は昨今話題のふるさと納税にも適用されるため、知っておいて損はありません。この機会に寄付金控除についての知識を深めていきましょう。

特定寄付金の概要

個人が行なった寄付のうち、所得税および復興特別所得税における控除を受けることができるのは、特定寄付金とされるものです。特定寄付金に該当するのは、以下の寄付金です。

・国または地方公共団体に対する寄付金(ふるさと納税もここに含まれます)
・指定寄付金(公益社団法人などのうち、公益性および緊急性が高いとして財務大臣が指定したもの)
・特定公益増進団体に対する寄付金
・特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
・認定NPO法人等に対する寄付金
・政治活動に関する寄付金
・特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額など

ただし、学校の入学に関するもの、寄付をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの、及び政治資金規正法に違反するものなどは特定寄付金に該当しません。
また、特定寄付金であってもその対象によって控除の種類が異なります。政党もしくは政治資金団体、公益社団法人、認定NPO法人等に対する寄付の場合は、所得控除か税額控除のどちらか有利な方を選ぶことができます。それ以外の特定寄付金は、所得控除の適用を受けます。

所得控除と税額控除の違い

前項で述べた、特定寄付金に適用される所得控除と税額控除の2種類の控除は、所得税計算のどの段階で控除額を差し引くのかという点で異なります。
下図で示されるように、所得控除は所得合計額から差し引かれます。そこに税率が掛けられて所得税額が算出されますので、実際の税納付額の変化は控除額の数字よりも小さくなります。他方の税額控除は、所得税額計算後に控除額が差し引かれるために、税納付額もその分だけ減ります。

所得控除と税額控除の違いについて確認できましたので、次は、各控除の算出方法を見ていきましょう。

所得控除(寄付金控除)

所得控除は次の算式で計算します。

(その年中に支出した特定寄付金の額の合計額)−(2,000円)=(所得控除)

注意しなければならないのは、特定寄付金の額の合計額は、所得金額の40%が限度となる点です。この数字を超える場合には、40%の額をその年中に支出した寄付金の合計額とみなして計算します。前項での説明の繰り返しになりますが、税納付額から実際に減ぜられるのは、この算式によって求められた額に所得税率を掛けた数字であることは忘れないようにしましょう。

税額控除(寄付金特別控除)

先に述べたように、税額控除を選択できる特定寄付金は、政党もしくは政治資金団体、公益社団法人、特定NPO法人を対象とする寄付です。それぞれの場合の控除額は、以下のように算出します。なお100円未満の端数は切捨てられます。

A.政党等寄付金特別控除
{(その年中に支出した政党等に対する寄付金の額の合計額)−(2,000円)}×30%=(政党等寄付金特別控除)
B.公益社団法人等寄付金特別控除額
{(その年中に支出した公益社団法人等に対する寄付金の額の合計額)−(2,000円)}×40%=(公益社団法人等寄付金特別控除額)
C.認定NPO法人等寄付金特別控除
{(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄付金の額の合計額)−(2,000円)}×40%=(認定NPO法人等寄付金特別控除額)

A~Cの寄付金の額の合計額は、上記の所得控除と同様に原則として所得金額の40%が限度となります。この場合も合計額が所得金額の40%を超えるようであれば、40%の額をその年中に支出した寄付金の合計額とみなして計算します。さらに、Aの特別控除額、およびBとCの特別控除額の合計額は、それぞれその年分の所得税額の25%が限度となり、税額控除を適用する際には加えてこの点にも注意が必要です。

控除を受けるための手続


特定寄付金の控除を受けるためには、関連する事項を記載した確定申告書に、寄付先の法人や団体から交付される領収書などの書類を添付して提出します。
例えば政治活動に関する寄付金であれば、選挙管理委員会等の確認印のある「寄付金控除のための書類」を、特定公益法人に対する寄付であれば、その法人が適格であることの証明書を申告書に添付する必要があります。このように、寄付先の属性に応じて用意しなければならない書類は異なりますので、こちらの国税局ウェブサイトでご確認ください。

個人住民税における寄付金税額控除

都道府県や市区町村へのふるさと納税、住所地の都道府県共同募金会や日本赤十字社支部、または各地方自治体の条例により指定された団体への寄付を行った場合、所得税だけでなく翌年の住民税においても寄付金特別控除を受けることができます。どの団体への寄付にこの控除が適用されるかは各地の条例により異なりますので、お住いの市区町村の窓口へお問い合わせください。
個人住民税における寄附金税額控除は、以下のように算出します。

A.基本控除額
{(寄付金の額)-(2,000円)}×10%=(基本控除額)
B.特別控除額(ふるさと納税にのみ適用)
{(寄付金の額)-(2,000円)}×{(90%)-(寄付者へ適用される所得税限界税率0~40%)}=(特別控除額)

A.の注意点としては、寄付金額の上限は所得金額の30%です。また、各地方団体の指定する寄付金である場合、都道府県による指定には4%が、市区町村による指定には6%が、算式中の10%にかわって掛けられます。B. の特別控除額に関しては、個人住民税所得割額の1割が限度とされます。
この控除を受けるためには、上記の所得税と同様、領収書などを添付して確定申告を行う必要があります。住民税の控除のみを受けたい場合には、お住いの市区町村の窓口で申請する必要があります。
ふるさと納税についての理解を深めたい方は、ぜひ下記の記事もご参照ください。

☆ヒント
以上のように特別寄付金には大変有利な控除が適用されますが、その控除を受けるためには必要な証明書や手続も多く、とても手間がかかります。また、多くの方が利用しているふるさと納税は制度改正も多く、正確な知識がなければそのメリットを最大限に享受することは難しいです。私たちビスカスは、各種寄付金の控除に関する知識・経験が豊富な税理士を数多く紹介していますので、ご利用を検討されてはいかがでしょうか。

まとめ

寄付金控除制度について正確な知識を持っている方はそれほど多くはないのではないでしょうか。しかし寄付金控除についてきちんと知り、そして実践すれば、大きな節税になることでしょう。倫理面だけでなく経済的な面においても「正しい寄付」を行いましょう。

株式会社プロジェクトカンパニー 松本孝輝
東京大学卒。在学中は経済工学や産業組織論を中心に専攻。
現在はコンサルティング会社に勤務し、ITを用いた集客やブランディングなど専門にコンサルティング業務を行う。
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